2016-05-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
例えば、港湾については前に南アフリカのダーバンの港の拡張というものについて融資をしておりますけれども、それは日本企業がそのダーバンの港をたくさん使うということで受益をするということがあれば、そういうものについて支援をする、結果として南アフリカの経済にも貢献したと。
例えば、港湾については前に南アフリカのダーバンの港の拡張というものについて融資をしておりますけれども、それは日本企業がそのダーバンの港をたくさん使うということで受益をするということがあれば、そういうものについて支援をする、結果として南アフリカの経済にも貢献したと。
これはカンクン合意及びダーバン決定に基づいて我が国の温暖化対策、施策などを本年の一月一日までに提出をしなければいけないということに基づいて、これもまた昨年の年末ですか御用納めの頃に、この気候変動枠組条約に基づく第一回隔年報告書及び第六回国別報告書提出がなされたと思いますので、この経緯を御説明をいただければと思います。
○長浜博行君 ダーバン・プラットフォームのＡＤＰのワークストリームの１の目標を設定する前提条件としてのワークストリームの２のパターンの中において、今おっしゃられたようなその後の条件変更が伴うという状況になった場合、もちろん一五年の第一・四半期を設定されているんですか、日本政府はそのワークストリーム１の設定を提出するのは。
○政府参考人（関荘一郎君） まず、ダーバン・プラットフォームのそのワークストリームの１の議論でございますけれども、大臣が冒頭でＣＯＰの結果を表明させていただきましたように、今回は二〇一五年の第一・四半期までにそれぞれ将来の目標について目標案を各国は提示すると、準備ができた国はという条件が付いておりますけれども、このようになっておりまして、その決定に我が国も賛成しておりますので、こういう方向で対応させていただくということでございます
先日、ダーバン・プラットホームの特別作業部会の第二回会合でございまして、これが開催されたというふうに報道等で認識してございますが、これに関しましてどのような成果が得られたのでしょうか。まず、そのあたりにつきましてお答えいただければと思います。
○関政府参考人 第二回のダーバン・プラットホーム、ＡＤＰと呼んでおりますけれども、これは、先週から今週いっぱいということで、ドイツのボンにおきまして現在開催中でございます。
我が国でＩＳＯの基準認証を担当しているのは経済産業省の産業技術環境局ですが、五月九日の私の質問の直後に南アのダーバンで行われたＩＳＯの会議の結果について、まず説明をしてください。
それから、二〇一一年、ＣＯＰ17、ダーバンで、二〇一五年までに全ての国が参加する枠組みを再構築するんだ、こういうことを確認した。そして、昨年のＣＯＰ18、ドーハでは、京都議定書の第一約束期間は終了したということの中で、ＣＯＰ19に向けての作業が今行われている、こういう状態だと思っておりますけれども、そういう理解でよろしゅうございましょうか。
現在、ＣＯＰ17におきまして、二〇一五年までに二〇二〇年以降に適用される新たな枠組みについて合意するということが合意されまして、これは、ダーバン・プラットホーム特別作業部会、ＡＤＰというところで議論をするということになりました。 第一回というのがことしの連休中に開かれておりまして、第二回は六月の初めから二週間、ドイツで開催されるようになっております。
○政府参考人（関荘一郎君） 国際交渉の状況でございますが、二〇一一年末に南アフリカのダーバンで開催されましたいわゆるＣＯＰ17におきまして、二〇二〇年以降の新たな国際的な枠組み、ルールでございますけれども、これを二〇一五年までに合意するということが決定いたしました。これに基づきまして世界各国で現在交渉が進められているところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） この会合におきましては、二〇一一年末のＣＯＰ17での合意を受けまして設置されたダーバン・プラットフォーム特別作業部会、ＡＤＰと呼んでおりますけれども、の今年最初のセッションが開催されました。四月二十九日から五月三日までドイツのボンで開催されたものでございます。
これを踏まえて、各国の二〇二〇年までの中期目標を登録して対策を進めるとともに、二〇一一年のダーバン合意では、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みに関して、遅くとも二〇一五年までに採択し、二〇二〇年から発効させて実行に移す、こういう道筋が合意をされた。これが、世界の地球温暖化対策の大きな流れであると思います。
○関（荘）政府参考人 二〇一一年末のダーバンにおきますＣＯＰ17におきまして、二〇二〇年以降の新たな将来枠組みを議論するために、御指摘のＡＤＰと言われるプラットホームが設置されまして、二〇一五年までに結論を得るということが決まりました。
さて、今後、二〇二〇年以降の国際枠組みの構築に向けた国際的な議論が活発化していくわけですけれども、ダーバン合意に基づく特別作業部会のスケジュールを説明していただければと思います。簡単で結構でございます。
また、その背景として、地球温暖化枠組み条約のＣＯＰ17、昨年十二月に南アフリカのダーバンであったわけですが、その中で、国際的なルールとして、ＨＷＰと申しまして、伐採した木材でも、その利用が継続されている期間はいわゆる森林吸収量がそのまま継続する、いわゆる排出に行くのではなくて吸収量として継続するというルールが認められたということがありまして、こういったことを具現化する、木材利用をさらに増進するということが
○田中（和）委員 時間が実はもうほとんど来ていまして、先日、衆議院の二人、私と近藤筆頭と、参議院のお二方の先生とダーバンに参りまして、非常に大変な会議に出席をいたしました。改めてこのダーバンのことについては、また質問の時間を得ることができれば。 いろいろと日本の孤立化というものもやはり私は心配するんですよ。
第一に、地球環境保全対策については、昨年末に南アフリカ・ダーバンで開催された気候変動枠組条約第十七回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として四百八十七億七千六百万円を計上しております。
第一に、地球環境保全対策については、昨年末に南アフリカ・ダーバンで開催された気候変動枠組み条約第十七回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、四百八十七億七千六百万円を計上しております。
昨年十二月の南アフリカ・ダーバンで行われたＣＯＰ17、ここである意味では大きな進展があった、国際社会の中に進展があったということでございます。 この図に書かせていただきましたけれども、二〇二〇年からアメリカ、中国も入った全ての国を対象とした新たな法的枠組み、法的枠組みですから、中国やアメリカに対してもきちんと法的根拠のある義務づけがされます。
私どもは、二〇二〇年よりも前にこの枠組みを発足させたいということをダーバンでは主張したわけでありますけれども、そこは各国さまざまな主張がありました。その中で、最終的には、ダーバンの中では二〇二〇年ということで決まったということでございます。 ただ、私はまだ、大きな前進だというふうには思っていますが、実は楽観はしていません。
まず、ＣＤＭなんですけれども、そうした京都議定書の枠組み自体に関しては、日本としてはさらに貢献をしていきたいというふうに思っておりまして、ダーバンの会議でもそのことを主張いたしました。そして、その主張は通っておりますので、そうした議論には日本は当然参加できるし、そういったものも活用して国際的なさまざまな貢献をこれからもしていく、そういうことであります。
さらには、ちょうど私がダーバンに行っている間でしたけれども、税調での議論もあり、また国会のそれぞれの各党の御賛同もいただいて、来年度には温対税についても、これも導入を目指して法案の提出もできる状況が近づいてきた、これも非常に大きな前向きな動きだというふうに考えております。
それからもうそれこそ十数年たっている中で、全く同じ議論がまた今度はダーバンで行われているということに関しては、私はこの十数年間は本来はもっと前に進むべきであったのが進むことができなかった期間というふうに考えております。 それは、なぜここにとどまったのかというと、結局は先進国がまず約束をしてそこが固定化をすると。
十一月二十八日から十二月十一日までの間、気候変動に関する国際連合枠組条約第十七回締約国会議及び京都議定書第七回締約国会合が南アフリカ・ダーバンで開催され、私、中野外務大臣政務官、北神経済産業大臣政務官及び仲野農林水産大臣政務官が出席してまいりました。この会議の結果について御報告いたします。 今年も、世界各地で気候変動の影響を想起させる異常気象と記録的な災害が頻発しております。
温室効果ガスの排出削減に向けた新たな枠組みを議論するために、国連の気候変動枠組み条約の締約国会議、ＣＯＰ17が南アフリカのダーバンで開催中で、閣僚級会合も昨日から始まったわけであります。
こういうことを、事実関係あるいは見通しを抱えて、今度のダーバンにおいては、我が国の第一約束期間についてはどのような見通しになるという御発言をなさるおつもりでしょうか。
また、細野大臣が超多忙でございまして、実は、これも今日ずっと御議論されました地球温暖化の問題、本年末にはダーバンでＣＯＰ17が開催されるわけでございますが、その前段のプレ会議、閣僚級会議に二回、私、アフリカに行ってまいりました。
ことし十一月から十二月には、南アフリカ・ダーバンでの国連気候変動枠組み条約ＣＯＰ17が迫っております。原発事故が起こった日本のＣＯＰ17での対応を世界は注目しています。 我が国の地球温暖化対策に対して、これまでの進路を改めるべきときが来ました。